個人事業主向け電子契約サービスの選び方｜クラウドサイン・GMOサイン・freeeサインを比較

業務委託契約書を印刷して押印し、封筒へ入れて郵送する。

相手から返送されたらファイルへ綴じ、必要になったときに棚から探す。

契約件数が少なければ対応できますが、件数が増えると、

・印刷
・押印
・郵送
・返送確認
・契約書の保管
・過去契約の検索

といった作業が積み重なります。

電子契約サービスを利用すると、契約書をメール等で送信し、相手がオンライン上で内容を確認・合意し、締結後の電子データを保管する流れへ変更できます。

ただし、「電子契約サービスを使ったから、その契約が必ず法的に有効になる」と一律に判断することはできません。

契約の種類、締結権限、本人確認、契約内容、個別法令などによって確認すべき事項が変わります。

この記事では、2026年9月9日に確認したクラウドサイン、GMOサイン、freeeサインの公式情報と、法務省などの一次情報をもとに比較します。

法律相談の代わりになるものではありません。事業への影響が大きい契約や、電子化できるか判断が難しい契約については、弁護士などの専門家へ確認してください。

まず3サービスを同じ基準で比較

項目	クラウドサイン	GMOサイン	freeeサイン
無料利用	フリープランあり	お試しフリープランあり	無料プラン掲載あり。ただし個人事業主専用料金ページでは有料プランから掲載
無料送信数	月2件	月5件	無料プランは電子サイン月1通
無料ユーザー数	1名	1名	公式一般料金ページでは3名
個人・小規模向け有料例	Light 月11,000円＋税	Light 年契約時月8,800円＋税	個人事業主Starter 年11,760円＋税
送信従量料金	Light 220円＋税／件	契約印100円＋税、実印300円＋税／送信	個人事業主向けプランは規定送信数内
相手のアカウント	通常の受信では不要。高度認証では必要になる場合あり	契約印タイプは不要、実印タイプは必要	受領・締結だけなら不要
メールで契約依頼	対応	対応	対応
電子署名・タイムスタンプ	対応	電子署名・タイムスタンプ関連機能あり	電子サイン／電子署名・タイムスタンプ対応
テンプレート	有料プランでオリジナルテンプレート	対応	弁護士監修公式テンプレートあり
契約書保管・検索	無料から基本機能あり	対応	締結文書を保管・検索可能
紙契約の取り込み	書類インポートはCorporate以上	スキャン文書管理等。プラン・オプション条件あり	個人事業主Standard以上で文書保管
複数人利用	Light以上はユーザー数無制限	有料プランはユーザー数無制限	個人Starter 1名、Standard・Advance 3名
解約後	アカウント削除後は管理画面から閲覧不可。事前DL推奨	解約後は管理画面へアクセス不可。事前DL必須	有料解約後は無料へ移行。アカウント削除しなければ締結文書を確認可能

無料枠だけを見ると、クラウドサイン月2件、GMOサイン月5件、freeeサインの一般向け無料プラン月1通です。

ただし、電子契約では送信数以外にも大きな違いがあります。

特に、

「紙の契約書も一緒に管理したいか」

「契約相手へアカウント登録を求めたくないか」

「本人確認をどこまで強くする必要があるか」

「解約後も契約書へアクセスできるか」

は確認しておきたいポイントです。

クラウドサイン｜無料版は月2件まで

クラウドサインにはフリープランがあります。

2025年12月1日から無料送信数が変更され、2026年9月9日現在は、

月2件まで

です。

登録ユーザーは1名です。

月2件を使い切っても自動課金されるのではなく、翌月になると再び2件送信できると公式ヘルプで案内されています。

無料プランでは、

契約書の送信
保管
検索

といった基本機能を試せます。

契約件数が月1～2件程度なら、まず電子契約そのものが取引先に受け入れてもらえるか確認する用途にも使えます。

クラウドサインLightの料金

小規模事業者向けとして案内されているLightは、

月額11,000円＋税
税込12,100円

です。

契約期間は1年間で、1件送信するごとに220円＋税、税込242円の送信料がかかります。

ユーザー数と送信件数自体は無制限です。

そのため、月額料金だけで比較するのではなく、

月額固定費＋月間送信件数×送信料

で考える必要があります。

契約相手は通常アカウント登録不要

クラウドサインから送られた通常の契約書を確認・同意するだけなら、受信者はクラウドサインのアカウントを登録する必要がありません。

利用規約へ同意したうえで、メールから書類を確認して合意できます。

取引先へ、

「まずこのサービスへ会員登録してください」

と依頼しなくても契約できる点は、電子契約を初めて利用する相手への負担を考えるうえで確認したいところです。

ただし、高度な認証による署名などを利用する場合には、受信者側にもアカウント登録が必要になる場合があります。

電子署名とタイムスタンプ

クラウドサインでは、送信された契約書に電子署名とタイムスタンプを付与する仕組みを提供しています。

Lightにも、

・電子署名＋タイムスタンプ
・高度な認証による署名

が含まれています。

ただし「電子署名が付いている」という一点だけで、個別契約の有効性や証拠力を一律に断定することはできません。

誰が契約権限を持っていたか、どのメールアドレスへ送ったか、契約内容についてどのようなやり取りをしていたかなども関係します。

契約書テンプレート

Light以上ではオリジナルテンプレートを登録して利用できます。

毎月ほぼ同じ業務委託契約書や発注書を使う場合に、

契約相手
契約日
金額
期間

など必要部分を変更しながら利用する方法があります。

一方、無料プランは最低限の契約締結機能が中心です。

「無料で送信できるか」だけでなく、毎月同じ書式を繰り返す場合の作業量まで確認してください。

契約書の保管・検索

クラウドサインのフリープランでも、送信した契約書の保管・検索といった基本機能を利用できます。

有料プランでは書類情報管理やAI契約書管理などの機能が追加されます。

ただし、「クラウド上にあるから永久に自分で保存しなくてもよい」という意味ではありません。

後述するように、解約・アカウント削除時の扱いも確認しておく必要があります。

紙の契約書も取り込みたい場合

クラウドサインには、過去の紙契約や他サービスで締結した文書を取り込む「書類インポート」機能があります。

2026年9月9日時点の料金表では、書類インポートはCorporate以上に含まれます。

そのため、

「今後の契約だけ電子化したい」

のか、

「過去の紙契約も含めて一か所へまとめたい」

のかで必要なプランが変わります。

複数人で使う場合

Light以上ではユーザー数が無制限です。

契約書管理の権限設定も利用できます。

たとえば、

本人が契約を送信する
事務担当者が契約書を整理する

という運用をする場合は、誰がどの契約書を閲覧できるかまで確認する必要があります。

クラウドサイン解約前は契約書をダウンロードする

ここは重要です。

クラウドサイン公式ヘルプでは、解約してアカウントを削除した場合、クラウドサイン上から書類データを確認できなくなると案内されています。

締結済み契約書は解約前にPDFでダウンロードできます。

また、締結完了メールに契約書データが添付される場合もあります。

契約書に付けた書類情報も解約時に削除されるため、必要ならCSV等で事前保存します。

したがってクラウドサインを解約するときは、

契約書PDFだけでなく、必要な契約管理情報もバックアップする

という作業を入れておいたほうがよいでしょう。

GMOサイン｜無料版は月5件

GMOサインには「お試しフリープラン」があります。

2026年9月9日現在、

・月額基本料金0円
・月5件まで
・1ユーザー
・契約印タイプのみ

です。

3サービスの今回確認した無料送信枠では、GMOサインが月5件と比較的大きくなっています。

ただし、無料版で使えるのは契約印タイプです。

GMOサインLightの料金

2026年に案内されている新しいLightプランでは、

年間契約：月8,800円＋税
単月契約：月9,500円＋税

です。

送信料は、

契約印タイプ：100円＋税／送信
実印タイプ：300円＋税／送信

です。

ユーザー数・送信数は無制限です。

契約件数によって総額が変わるため、固定費と送信料を合わせて比較してください。

GMOサインは「契約印タイプ」と「実印タイプ」で相手の手続きが違う

GMOサインでは、契約印タイプと実印タイプで本人確認の仕組みが異なります。

契約印タイプ

いわゆる立会人型です。

契約相手はGMOサインのアカウントがなくても締結できます。

メールを受信できる環境があれば利用できます。

実印タイプ

当事者型です。

利用には電子証明書を取得するための身元確認が必要となり、相手側もGMOサインへの登録が必要です。

そのため、

「相手にできるだけ簡単に署名してもらいたい契約」

と、

「電子証明書を使った本人確認を必要とする契約」

で使い分ける考え方があります。

ただし、どの方式を使えば法的に十分かは契約内容によって判断が変わるため、重要な契約では専門家へ確認してください。

GMOサインのテンプレート

GMOサインには契約書をテンプレートとして登録する機能があります。

PDFのほか、Word、Excel、PowerPointなどからテンプレートを登録できると公式ヘルプで案内されています。

テンプレートごとに、

・送信先
・署名位置
・文書情報

などを設定できます。

毎回ほぼ同じ発注書や業務委託契約書を送る場合に、入力作業を減らす用途があります。

紙契約や他社電子契約も取り込める

GMOサインには、紙の契約書をスキャンしたPDFや、他社電子契約サービスで締結したPDFを取り込んで管理する機能があります。

スキャン文書管理は2026年9月時点では、スタンダード以上など利用プランに条件があります。

一方、紙契約をPDF化し、自分自身を署名者として不可視署名を付けてGMOサイン上へ登録する方法も公式ヘルプで案内されています。

紙契約を大量に持っている場合は、「電子契約の送信機能」と「既存契約の保管機能」を分けて確認してください。

GMOサインの複数人利用と権限

GMOサインには、

・全体管理者
・文書管理者
・文書閲覧者

などのロールがあります。

さらに署名権限などを追加できます。

たとえば事務担当者には契約書整理だけを許可し、最終署名は事業主本人に限定するといった運用を検討できます。

ただし利用できるロール・権限の一部にはプラン条件があります。

GMOサインは解約すると管理画面へ入れなくなる

GMOサインは、解約完了後に管理画面へアクセスできなくなります。

公式ヘルプでも、

保管中の文書は解約前にダウンロード

するよう案内されています。

また、署名途中の契約がある状態で解約すると、その契約は締結できなくなり、取り消し扱いになります。

電子帳簿保存法に関する公式FAQでも、GMOサインを解約するとアカウント内の文書が削除されるため、解約前にローカルへダウンロードし、必要な検索ができる状態で保管するよう説明されています。

GMOサインでは特に、

解約前の契約書一括保存を忘れない

ことが重要です。

freeeサイン｜個人事業主専用プランがある

freeeサインには、個人事業主向け専用料金が用意されています。

2026年9月9日現在、個人事業主向けStarterは、

年払い：11,760円＋税／年
月額換算980円＋税

月払い：1,280円＋税／月

です。

1ユーザーで、電子サイン・電子署名を合計10通／月利用できます。

個人事業主向けStandardは、

年払い：35,760円＋税／年
月額換算2,980円＋税

月払い：3,880円＋税

で、3ユーザー、電子サイン・電子署名20通／月です。

freeeサインの無料プランについて

freeeサインの一般料金ページには、

月額0円
ユーザー数3名
電子サイン無料枠1通／月

の無料プランが掲載されています。

ただし、2026年9月9日に確認した料金ページではこの無料プランが「法人向け」の料金表内に掲載されている一方、個人事業主専用料金ページではStarterから案内されています。

そのため、

個人事業主が現在この無料プランへ新規登録できる具体的条件は、今回確認した公開ページだけでは断定できません。

無料利用から始めたい場合は、登録画面またはfreee公式サポートで現在の対象条件を確認してください。

契約相手はfreeeサインへの登録不要

freeeサインから契約を受け取って締結するだけなら、受領者はfreeeサインのアカウントを作る必要がありません。

必要なのは、契約メールを受信できるメールアドレスと、freeeサインを開ける端末・環境です。

契約相手には専用URLがメールで送られ、そのURLから内容を確認して署名・合意します。

電子サイン・電子署名とタイムスタンプ

freeeサインの個人事業主向けプランでは電子サイン・電子署名を利用でき、料金表ではタイムスタンプも対応機能として案内されています。

公式ヘルプでは、電子契約についてメール認証やタイムスタンプを利用する仕組みも説明されています。

ただし、電子印影そのものに法的効力があるという説明ではありません。

署名方式、本人確認、締結ログなどを含めて考える必要があります。

弁護士監修の公式テンプレート

freeeサインでは弁護士監修の契約書テンプレートが提供されています。

個人事業主向けページでは、35種類のテンプレートが案内されています。

業務委託契約書などを白紙から作る負担を減らす材料にはなります。

ただしテンプレートは、自分の取引条件へそのまま当てはめれば必ず適切になるものではありません。

報酬、成果物の権利、秘密保持、損害賠償、契約解除など、事業への影響が大きい条項について判断が難しい場合は専門家へ確認してください。

紙の契約書も管理したいならStandard以上

個人事業主向けStarterは送信中心のプランです。

紙契約や他社電子契約サービスで受け取った契約書もfreeeサインへアップロードしてまとめて管理したい場合は、Standard以上の「文書保管」が対象です。

Standardでは文書保管が月10通までとなっています。

したがって、

「これから作る契約だけ電子化する」

ならStarter、

「これまでの紙契約も合わせて整理する」

ならStandardの機能を比較する、という考え方ができます。

freeeサインの複数人利用

個人事業主向けでは、

Starter：1ユーザー
Standard：3ユーザー
Advance：3ユーザー

です。

ただし個人事業主向けプランでは、基本ユーザー数を超えてユーザーを追加できないと公式サイトで案内されています。

さらに多人数で利用する場合は法人向けプランも比較する必要があります。

freeeサインは有料解約後も締結文書を確認できる

この点はクラウドサイン・GMOサインと扱いが異なります。

freeeサインの有料プランを解約すると無料プランへ移行します。

freeeサインのアカウント自体を削除しない限り、締結済み文書は引き続きfreeeサイン上で確認できます。

ただし、有料プランで利用していた補足資料やワークフロー添付ファイルなど、無料プラン移行後に利用できなくなるデータについては事前ダウンロードが推奨されています。

そして無料プランそのものを退会し、アカウントを削除すると、そのチームの文書へアクセスできなくなります。

退会前に必要な契約書をダウンロードしてください。

つまり、

有料プラン解約

と、

freeeサイン自体の退会・アカウント削除

は別です。

電子契約だから契約内容を確認しなくてよいわけではない

電子契約サービスは、契約を作成・送信・署名・保管する仕組みです。

サービスを利用するだけで、

契約相手に権限があるか
契約内容が自分に不利でないか
必要な条項が揃っているか

まで自動的に保証されるわけではありません。

紙契約でも電子契約でも、契約内容そのものの確認は必要です。

電子契約の法的有効性を一律に断定しない

法務省は、一般に契約は口頭の約束でも成立する一方、重要な取引では内容を明確にし、後日の争いを避けるため契約書を作成する意義があると説明しています。

また、電子署名や電磁的記録を法令上利用できる場面もあります。

ただし、

「電子契約サービスで締結したPDFだから、どんな契約でも必ず有効」

という結論にはなりません。

契約ごとに、

・契約成立の要件
・署名した人の権限
・本人確認方法
・電子化についての相手方同意
・保存要件
・個別法令

を確認する必要があります。

「法律上、紙でなければならない」と古い情報だけで判断しない

電子化できる契約の範囲は法改正によって変わっています。

たとえば定期建物賃貸借や一般定期借地権については、以前は書面が必要とされていましたが、2022年5月18日施行の借地借家法改正により、一定の条件で電磁的記録等を利用できるようになりました。

このように、

「昔は電子化できなかったから今もできない」

とは限りません。

逆に、

「他の契約が電子化できるから、この契約も電子化できる」

とも限りません。

電子契約へ切り替える前に、その契約に適用される現在の法令を確認してください。

法令上の書面・交付・承諾要件を確認する

契約によっては、

・書面または電磁的記録の作成
・相手からの事前承諾
・特定事項の説明
・一定形式での保存

などが求められる場合があります。

単にPDFをメールで送ればすべての要件を満たすとは限りません。

自分の事業で扱う契約が、

業務委託契約
雇用関係
不動産
金融
消費者契約
許認可事業

など特別な法令の対象になる場合は、法令や所管省庁の最新情報を確認してください。

判断が難しい場合は弁護士などの専門家へ確認します。

契約相手の本人確認をどこまで必要とするか

電子契約では、

「メールアドレスへ届いたURLから同意した」

という仕組みと、

「電子証明書等を取得し、より強い本人確認を行った」

という仕組みが同じではありません。

たとえばGMOサインでは、契約印タイプと実印タイプを明確に分けています。

クラウドサインにも通常の受信方法と高度な認証があります。

freeeサインにも電子サイン・電子署名があります。

取引金額や契約リスクが大きい場合は、「どのサービスか」だけではなく「どの署名方式・本人確認方式を使うか」まで確認してください。

契約相手が本当に契約権限を持っているか確認する

メールアドレスが本人のものであっても、その人が会社を代表して契約する権限を持っているとは限りません。

法人との重要な契約では、

・担当者の役職
・契約権限
・社内承認
・代表者や権限者の署名

などを確認する必要がある場合があります。

電子契約サービスの本人認証と、「その人に契約締結権限があるか」は別の問題です。

紙契約も残るなら完全電子化を急がない

取引先によっては電子契約を希望しない場合もあります。

その場合、

電子契約
紙契約

の両方が残る可能性があります。

3サービスとも、プランによっては紙契約をスキャンして管理する仕組みがあります。

電子契約を導入するときは、

「今後の契約を電子化すること」

と、

「過去の紙契約を一元管理すること」

を分けて検討すると、必要以上に高いプランを契約せずに済む場合があります。

解約前のダウンロードは3サービスとも確認する

解約後の扱いには違いがあります。

クラウドサイン

アカウント削除後は管理画面から契約書を確認できません。

必要なPDFと書類情報を解約前に保存します。

GMOサイン

解約後は管理画面へアクセスできません。

保管中の契約書を事前にダウンロードする必要があります。

freeeサイン

有料プラン解約だけなら無料プランへ移行し、アカウントを削除しない限り締結済み文書を確認できます。

ただし、freeeサイン自体を退会する場合は事前ダウンロードが必要です。

どのサービスでも、事業に重要な契約書をサービス内だけに置き続けるのではなく、解約時の取り出し方法を導入時点で確認しておくことが重要です。

個人事業主ならまず月間契約数を数える

最初に確認したいのは「どのサービスが一番高機能か」ではありません。

現在、

月1件
月3件
月10件
月30件

のどれくらい契約書を送っているかを数えます。

月1～2件なら無料枠で試せるサービスがあります。

月10件程度ならfreeeサインの個人事業主向けStarterも比較対象になります。

それ以上なら、固定料金だけでなく送信従量料金やユーザー数まで含めて計算します。

選ぶ基準は「契約後に何をしたいか」で変わる

契約書をメールで送り、締結できれば十分なら、まず送信数と相手の参加方法を比較します。

毎月ほぼ同じ契約書を送るなら、テンプレート機能も重要になります。

過去の紙契約を含めて検索したいなら、紙文書インポート機能が必要です。

事務担当者や従業員も利用するなら、ユーザー数や権限管理を比較します。

重要契約で本人確認を強くしたいなら、署名方式や認証方法を確認します。

つまり、「電子契約」という一つの機能だけで選ぶのではなく、自分の現在の契約業務のどこを減らしたいかで判断基準が変わります。

まとめ｜送信料金だけでなく「本人確認・保管・解約後」まで比較する

クラウドサイン、GMOサイン、freeeサインはいずれも、紙で行っていた契約業務をオンライン化する候補になります。

2026年9月9日時点の無料送信枠は、

クラウドサイン：月2件
GMOサイン：月5件
freeeサイン一般無料プラン：月1通

と案内されています。

ただしfreeeサインの個人事業主向け専用ページでは有料Starterから案内されているため、個人事業主が無料プランを新規利用できる現在の条件は登録前に公式へ確認してください。

有料プランでは、

クラウドサインLight：月11,000円＋税＋送信料
GMOサインLight：年契約時月8,800円＋税＋送信料
freeeサイン個人事業主Starter：年11,760円＋税、月10通

など料金体系が大きく違います。

しかし、価格だけでは決まりません。

個人事業主が確認したいのは、

「月に何件契約するか」

「相手へアカウント登録を求める必要があるか」

「どの本人確認方式を使うか」

「契約書テンプレートを使いたいか」

「過去の紙契約も一緒に管理するか」

「従業員や事務担当者も使うか」

「サービスを解約したら契約書をどう保管するか」

です。

そして、電子契約サービスを導入できることと、個別契約が法令上適切に締結できていることは分けて考えてください。

特に高額な契約、長期間の契約、知的財産や秘密保持が重要な契約、法令上の形式要件がある可能性のある契約では、必要に応じて弁護士などの専門家へ確認してください。

※料金・機能・法令関連情報の確認日は2026年9月9日です。契約・利用開始前に最新の公式情報を再確認してください。